7月22日、今日は、市民後見人養成フォローアップ講座講義の8日目でした。
今回は、本会事務局長の木山が担当し、講座に入る前に熊本地震被災地支援について話をしました。被災地支援といっても特別なことではなく、日頃の社協活動に通じるものがあること、大雨による水害が加わり、今もなお、たくさんの支援の手が必要な状態であるとのことにふれ、支援の長期化を説明しました。
講座では、社会福祉基礎構造改革の流れを復習し、その中で誕生した地域福祉権利擁護事業や日常生活自立支援事業への改正やその内容、成年後見制度との違い等を再確認しました。
そして、制度の狭間の問題がたくさんあることや、虐待や悪質商法、詐欺など、複雑、多様化、深刻化する権利侵害があるという状況を視野にいれながら、支援をしていかなければいけないことを話すとみなさん真剣に聞き入っておられました。
最後に、これから2025年には高齢化率が30%を超え、認知症高齢者が700万人になるといわれていること、保護施設や矯正施設等を退所する障がいをもつ方も地域移行支援の対象になり、ますます権利擁護の重要性が増してくることの説明があり、市民後見人の役割もまた深まるものと思います。