法テラスに霊感商法等対応ダイヤルが設置されています。
「旧統一教会」に限らず、同様の悩みを抱えている方が相談できます。
詳しくはこちらhttps://kama-shakyo.com/wp-content/uploads/2022/11/25e5997afa63c730c057d2995ce43afd.pdf
法テラスに霊感商法等対応ダイヤルが設置されています。
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嘉麻市社会福祉協議会(以下、本会という)と一般社団法人飯塚青年会議所は、令和4年10月13日(木)に災害時における協力体制に関する協定を締結しました。
この協定は、本会が設置する災害ボランティアセンターの運営を飯塚青年会議所が支援し、被災者支援活動を迅速かつ効果的に行うことを目的としています。
(飯塚青年会議所が本会の要請に応じて行う支援の内容)
・被災者等を対象とした災害ボランティア活動への参加協力
・災害ボランティアセンターの設置・運営に係る備品・資機材等の提供、貸与の可能な範囲での協力
・専門的な技能等を活用した支援活動への可能な範囲での協力
(情報交換)
・災害時においてこの協定が円滑に運用されるよう、必要に応じて情報交換を目的とした会議等を開催する。
令和2年3月23日から、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお悩みの方に向けて、生活福祉資金コロナ特例貸付を実施してまいりましたが、令和4年9月30日をもって申請受付が終了となりましたので、お知らせします。
引き続き、生活にお困りの際は、かま自立相談支援センターへご相談ください。
9月10日(土)、夢サイトかほにて、「家計の見直しや債務返済など、くらしとお金の研修会」を開催し、財務省 福岡財務支局 専門調査員 八崎美姫さんを講師に①お金の使い方(家計管理)➁キャッシュレス決済③金融トラブルの事例④多重債務について学びました。生活に困窮する方や多額の債務を抱える方々の相談を受ける中で、支出を見える化し、どう収支バランスを整えるか、どうやって貯金するかを話す場面がありますが、残ったお金を貯蓄にあてるのではなく、収入から無理のない範囲で先に貯蓄し、残ったお金を支出するという話は、新たな気づきとなりました。 また、名義貸しとは、「お金は自分が払うから」などと言われて、自分名義のクレジットカードや通帳、携帯電話などを他人に貸すことであり、この場合、貸した側が詐欺罪に問われる可能性があることを学びました。リボ払いの仕組みは、あらかじめ設定した一定額分だけを毎月支払うもので、計画的な返済ができるというメリットはありますが、利息は月々の返済額に対してではなく、元本に対して発生するため、元本が大きくなるほど利息が高額になって返済できなくなる可能性があるので注意が必要との説明を受けました。アンケートには、「貸付自粛依頼制度」を初めて知ったという記述もあり、参加されたみなさんにとっても自分自身の家計管理を見直す機会となったのではないかと思います。
令和4年9月3日(土)、桂川町住民センターにおいて、飯塚市・嘉麻市・桂川町社会福祉協議会の職員を対象に災害ボランティアセンター設置運営訓練が行われ(福岡県社会福祉協議会主催)、総勢44名が集い、本会からは9名が参加しました。
今回の訓練は豪雨により広範囲で土砂災害や床上浸水等が発生したとの想定で、NPO法人にいがた災害ボランティアネットワークの理事長である李仁鉄さんから、大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置や運営に必要なノウハウを学びました。
午前中の演習では、センターの一連の流れを確認するため受付やオリエンテーション、マッチングや資機材、活動報告などの班に分かれて、実際に体験してみました。その中で、受付には朝の時間帯に多くのボランティアが来られるため、人員を増やす等の対策が必要なこと、オリエンテーションで注意事項等を伝える際、淡々と説明するのではなく、自分なりに言葉を言い換え、具体的に説明すること、マッチングでは他地区から来られた方もいるため、活動場所までのルートを丁寧に説明すること、資機材を渡す際はスムーズに渡せるよう事前に活動場所ごとにまとめておく等、それぞれの班のポイントを学ぶことができました。
午後の座学では、李さんから、支援の基本は「被災者中心」「地元主体」「協働」であること、支援や方針に迷った際は、被災者の立場に立って最善の方法を考えること、平常時から他機関との関係性を構築しておくことが災害時には力を発揮すること、また、近年のセンター運営ではICTの活用が進んでおり、ボランティアの方が事前にQRコードから翌日以降のボランティア登録を済ませることで、当日受付の簡略化が可能である点やセンター側もリアルタイムでボランティア登録者数を把握できるメリットなどについて話がありました。
今回は本会のマニュアルを基にした訓練であったことから、改善点も見つかりましたので、早急に見直していきたいと思います。
令和4年9月28日(水)に稲築地区公民館で、おおむね60歳以上のシニアを対象とした就業やボランティア活動に関する相談セミナーが開催されます。参加申し込み等の詳細については下記チラシかホームページをご確認ください。
8月3日からの大雨により、青森県内において災害ボランティアセンターが開設されています。そのうち、五所川原市社協、鰺ヶ沢町社協においてはボランティアを県内外問わず募集することに拡大されましたのでお知らせします。ボランティア活動の参加条件等の詳細については、被災地社協のホームページをご覧ください。
なお、上記災害ボランティアセンターの活動に対しては、ボランティア活動保険の大規模災害特例が適用されます。
大規模災害特例の内容
①ボランティア活動保険の加入申込手続きが完了した時から即時の補償開始とします。
②ボランティアが居住または所属する最寄りの社協以外に、被災地社協での加入申込も可能とします。
私たちのくらしは、何らかのかたちで収入を得て、それを消費(支出)することで成り立っていますが、誰しも予期せぬ病気や失業、さらには社会状況の変化(新型コロナウイルスのまん延による経済活動の停滞、ロシアのウクライナ侵攻による生活必需品や公共料金の値上げなど)によって家計の収支バランスが崩れたり、借金を重ねて債務返済に陥る危険性があります。また、住宅ローンや教育費が家計を圧迫していたり、老後の生活設計に不安があったり、限られた収入の中で保険などを見直して少しでも生活を楽にしたいなど、それぞれのライフスタイルや年代によってお金の悩みは様々です。
そこで、今回の研修会は、お金の使い方(家計管理)や各種カードの機能及び留意点、多重債務に陥らない生活および陥った場合の手立てなどについて、見識を深めていければと考えておりますので、ぜひ、ご参加ください。
成年後見制度とは、認知症や知的・精神障がいなどによって判断能力が不十分な方を保護し、支援するものです。支援者である後見人等には本人に代わって適切に財産を管理したり、契約を行なったり、あるいは誤った判断による契約をした場合に取り消すことができる権限が付与されています。支援者の一人となる市民後見人には、本人と同じ地域で暮らす市民としての強みを生かして、きめ細やかな支援が期待されています。
この度、市民後見人養成研修会が開催されますので、ぜひご参加ください。なお、本研修会受講後には、本会かま権利擁護センターの市民支援員として登録し、活動いただければ幸いです。
公益財団法人 出光美術館より、福岡県内の社会福祉施設(障がい者福祉施設、児童養護施設)に設置される床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成金について案内がありましたのでお知らせします。
ホームページはこちら→http://idemitsu-museum.or.jp/grant/