第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会

11月10日からの2日間、熊本県で開催された第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に、職員2名で参加しました。

1日目は、1000人以上が一堂に会し、公演会やパネラーによる実践報告が行われました。
生活困窮者自立支援法に基本理念と定義が明確化され、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の中心的な役割が求められています。支援者のスキル不足で相談を断ることなく、他職種や地域とつながることで出口を広げていく努力をすることが大切だと感じました。

2日目は９つ分科会に分かれて、テーマごとに学びました。
熊本県では全市町村で自立相談支援窓口が設置され、任意事業の実施率も100%です。熊本地震発生後は事業を拡充して被災による生活困窮者への支援を進められています。
災害時でも実践できる平常時の取り組みについて、考えていきたいと思います。