最近、新型コロナウイルス感染予防により、「仕事に行くことができず収入が減った」「客が少なく事業が赤字になった」などの理由により、生活が苦しいとの相談を受けることが増えています。生活福祉資金の相談を受ける際は、目先のことだけではなく、以前はどうだったのか、貸付をすることで生活が変わるのか、償還の見込みはあるのか、生活が苦しくなった原因はどこにあるのかなど、詳しく話を聞いています。
相談の内容によっては、他機関の窓口を紹介することがあります。福岡県弁護士会では、新型コロナウイルス感染拡大による事業等への影響に関する事業者・労働者向け法律相談が下記の通り開設されています。契約不履行や損害賠償、イベントの中止、解雇や休業、賃金の未払い等に関することなど、電話でご相談ください。
記
連絡先 : 092-573-6364
開催日 : 4月2、7、9、14、16日
事業者向けは10〜13時、個人向け13〜16時
新型コロナウイルス感染拡大における事業者・労働者向け法律相談
