8月3日からの大雨により、青森県内において災害ボランティアセンターが開設されています。そのうち、五所川原市社協、鰺ヶ沢町社協においてはボランティアを県内外問わず募集することに拡大されましたのでお知らせします。ボランティア活動の参加条件等の詳細については、被災地社協のホームページをご覧ください。
なお、上記災害ボランティアセンターの活動に対しては、ボランティア活動保険の大規模災害特例が適用されます。
大規模災害特例の内容
①ボランティア活動保険の加入申込手続きが完了した時から即時の補償開始とします。
②ボランティアが居住または所属する最寄りの社協以外に、被災地社協での加入申込も可能とします。
私たちのくらしは、何らかのかたちで収入を得て、それを消費（支出）することで成り立っていますが、誰しも予期せぬ病気や失業、さらには社会状況の変化（新型コロナウイルスのまん延による経済活動の停滞、ロシアのウクライナ侵攻による生活必需品や公共料金の値上げなど）によって家計の収支バランスが崩れたり、借金を重ねて債務返済に陥る危険性があります。また、住宅ローンや教育費が家計を圧迫していたり、老後の生活設計に不安があったり、限られた収入の中で保険などを見直して少しでも生活を楽にしたいなど、それぞれのライフスタイルや年代によってお金の悩みは様々です。
そこで、今回の研修会は、お金の使い方（家計管理）や各種カードの機能及び留意点、多重債務に陥らない生活および陥った場合の手立てなどについて、見識を深めていければと考えておりますので、ぜひ、ご参加ください。
成年後見制度とは、認知症や知的・精神障がいなどによって判断能力が不十分な方を保護し、支援するものです。支援者である後見人等には本人に代わって適切に財産を管理したり、契約を行なったり、あるいは誤った判断による契約をした場合に取り消すことができる権限が付与されています。支援者の一人となる市民後見人には、本人と同じ地域で暮らす市民としての強みを生かして、きめ細やかな支援が期待されています。
この度、市民後見人養成研修会が開催されますので、ぜひご参加ください。なお、本研修会受講後には、本会かま権利擁護センターの市民支援員として登録し、活動いただければ幸いです。
